Vol.98【治療と仕事、両立支援制度のススメ】

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　　川相いい仕事マガジン　vol.98
　　　発　行：川相商事株式会社
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当社は物流、製造の業務請負、業務委託の現場を複数運営しています。

各請負現場においても夏になると熱中症対策が重要になってきます。

2017年、大阪府の熱中症による搬送人数（消防庁速報値）ですが、
暑くなる6月26日から急激に増え8月20日までの人数が
2772人というデーターが出ています。

1日平均にしますと、約50人の方が搬送されていることになります。

当社では各現場の責任者が意識を持つのは当然として、
社員1人ひとりが問題意識を持ち、熱中症対策を実施することで
安全な職場を保っています。

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　　　　治療と仕事、両立支援制度のススメ
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いつもメルマガをご愛読いただき、
どうもありがとうございます。

労務管理事務所フォージョウハーフで
コンサルティングをしています野波と申します。

今月のメールマガジンから数回、「健康」に焦点を当てて、お届けいたします。
今回は、「治療と仕事の両立支援」について、取り上げてみようと思います。

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┃もしも病気になったなら
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平成28年2月に、厚生労働省から「事業場における治療と職業生活の
両立支援のためのガイドライン(※1)」が公表されました。

報告によると、がんを抱えながら仕事をする人は約33万人、
脳卒中などで通院している就労世代は17万人(※1)、

さらに、国立がん研究センターが2016年に発表した最新がん統計（※2）によると、
生涯でがんにかかる人は、男性63％、女性47％となっています。

医療の進歩等により、「不治の病」は「長く付き合う病気」に変化しつつあり、
ガイドラインが指摘するように、治療と仕事の両立が必要になってきている、
と感じます。

そして他方、
内閣府が発表した「がん対策に関する世論調査（※3）」によると、

がんの治療や検査のために2週間に1度程度の通院の必要がある場合、
現在の日本は働きつづけられる環境になっているかという質問に対して、
「そう思わない」が64.5%で、「そう思う」は27.9%となっています。

厚生労働省も両立支援を呼びかけ始めました。
今後、両立支援制度の整備が求められていくのではないか、と推測されます。

(※1) 事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000113625_1.pdf

（※2）国立がん研究センター　最新がん統計
http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

（※3）内閣府　がん対策に関する世論調査
http://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-gantaisaku/gairyaku.pdf

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┃安心して治療に専念できる制度
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それでは、治療と仕事、どのように両立支援をしていけばいいのでしょうか？

当ガイドラインでは、
両立支援を行うための体制として①休暇制度と②勤務制度が
提案されていますので、簡単にご紹介します。

①　休暇制度　
時間単位の有給休暇を認めたり、自主的に「傷病休暇」「病気休暇」を設けるなど、
安心して治療に専念できる制度を取り入れることを提案しています。

②　勤務制度
あくまでも自主的な取り組みとして、
「時差出勤制度」、「短時間勤務制度（育児介護休業法に基づく制度とは別）」、
「テレワーク」、「試し出勤（リハビリ出勤）制度」という4つの制度を提案しています。

ガイドラインには以上の制度の提案が載っていましたが、会社さんの中には既に、
法律上消滅した有給休暇を復活させ、傷病休暇に充てる

「保存有給制度（有給積立制度）」や、ジョブ・リターン制度を設け、
特定の理由によって退職した社員さんの再雇用を認めている場合もあります。

治療との両立制度、現時点で義務化とはなっておりませんが、
前節の数字を見る限りでは、今後求められていく制度であるだろう、と感じます。
運用は別として、事前整備を考える契機かもしれません。

両立支援に関するモデル規定、
ご興味ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
　support@4jh,jp(担当　野波)

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┃求められる両立支援
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両立支援を積極的に行うことは、人事戦略の一部として
機能することになるでしょうし、ひいては求人にも効果があると考えられます。

では、制度導入を考える場合、どのようなことに留意するべきなのでしょうか？
配慮義務や手続き方法の規則化以外に、大きく

・　対象者や対象になる傷病、対応方法の明確化
・　対象者の状態や治療の種類に応じた柔軟な対応が可能な制度であること
・　個人情報の保護と共有の線引き
　　（保護すべき情報と、配慮のために共有すべき情報）
・　家庭や医師等との連携とフォローアップ

が重要となるだろうと思います。

家庭で支援できること、会社で支援できること、医療で支援できること、
それぞれには限界があるかもしれません。

しかし、それぞれがうまく連携をすれば大きな力になるのは間違いありません。

「働きつづけることができるのか」という本人の気持ちと
「応援したい」という周りの気持ち

「何をどこまで伝えたらいいのか」という本人の気持ちと
「何をどうしたらいいのか」という周りの気持ち

家庭や医師等と連携を取ることができたら、不安や焦りを抑えることは
可能なのではないかと思うのです。

しかし、治療や状態によっては、「もとどおり」働くことが難しい時も、
可能性としては0ではありません。

現職復帰が難しいなら、【退職】…？

日本人の2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで命を落としている
といわれますが、治癒が見込める場合もありますし、
長期にわたって付き合える病気になってきているという一面もあります。

仕事を辞めなくて済むような両立制度、キャリアデザインを支援する制度の
整備や取り組みが、ますます必要になってくるのではないかと強く感じています。

 

　　労務管理事務所　フォージョウハーフ
　　労務コンサルタント　野波
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