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法改正に関する情報等

法改正に関する情報等

このページでは、主に雇用に関する法改正等についての情報をご紹介します。

法改正トピックス

■障がい者雇用
①合理的配慮の提供義務
障害者に対する差別禁止、合理的配慮の提供義務を規定 【施行期日 平成28年4月1日】 。
②法定雇用率算定基礎見直し
算定基礎の対象に、新たに精神障害者を追加 【施行期日 平成30年4月1日】
③法定雇用率引き上げ
民間企業2.0%→2.2%(従業員45.5人以上雇用している会社が対象)【施行期日 平成30年4月1日】
平成33年4月1日からはさらに0.1%引き上げて2.3%に。

■高年齢者
①高年齢者雇用確保措置-65歳まで継続雇用【施行期日 平成25年4月1日】
1.65歳までの定年の引上げ
2.65歳までの継続雇用制度の導入
3.定年の廃止

■外国人
①技能実習法の成立【施行期日 平成29年11月1日】
技能実習の最長期間が、現行の3年間から5年間に。一旦帰国(原則1か月以上)後、最大2年間の技能実習)

■パートタイム労働者
①パートタイム労働法改正【施行期日 平成27年4月1日】
1.パートタイム労働者の公正な待遇の確保
2.パートタイム労働者の納得性を高めるような措置
3.パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設
②社会保険適用範囲拡大【施行期日 平成28年10月1日】
週30時間以上労働者→週20時間以上労働者(従業員501人以上の会社)

 

過去の改正情報

2012年(平成24年)派遣法改正⇒

2015年(平成27年)派遣法改正⇒

 

雇用に関する法改正等で、お困りのことがございましたら、お気軽に当社へお問い合わせ下さい。

お問い合わせは、お気軽に。0120-319437(サーイクヨミナ)お電話の際は「ホームページを見た」とお伝え下さい。 

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