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法改正に関する情報等

法改正に関する情報等

このページでは、主に雇用に関する法改正等についての情報をご紹介します。

法改正トピックス

■障がい者雇用

①合理的配慮の提供義務
障害者に対する差別禁止、合理的配慮の提供義務を規定 【施行期日 平成28年4月1日】 。
②法定雇用率算定基礎見直し
算定基礎の対象に、新たに精神障害者を追加 【施行期日 平成30年4月1日】
③法定雇用率引き上げ
民間企業2.0%→2.2%(従業員45.5人以上雇用している会社が対象)【施行期日 平成30年4月1日】
平成33年4月1日からはさらに0.1%引き上げて2.3%に。

合理的配慮とは、障がい者の方と障害のない方との均等な機会・待遇の確保や、障がい者の方が持っている能力を発揮する支障となっている状況を取り除くため、調整・配慮を行なうことです。

法定雇用率が段階的に引き上げられます。
この背景には、これまで身体障害者、知的障害者のみだった雇用率の算定に、精神障害者も含まれるように見直される事が影響しています。

つまり、精神障害者を含めることで障害者とされる人の全体数が多くなり、障害者雇用率の引き上げにつながるためです。
こういった法改正により、障がい者の方がより多く社会で活躍出来る環境の整備が進んで行きます。

当社では、以前から障がい者雇用を積極的に進めており、滋賀支社での障がい者雇用率は7.29%となっております。
当社の障がい者雇用に関する詳しい情報は⇒コチラ

■高年齢者

①高年齢者雇用確保措置-65歳まで継続雇用【施行期日 平成25年4月1日】
1.65歳までの定年の引上げ
2.65歳までの継続雇用制度の導入
3.定年の廃止

平成25年4月1日より、高年齢者雇用安定法が施行され高年齢者雇用確保措置が義務付けられました。
これは、公的年金の支給開始年齢が引き上げられていく中で、高齢者の方が生活の安定を維持を出来るよう施行されたものです。

当社では、SS社員制度を実施しており、60歳以上のスタッフの方もSS社員登用を行なっております。
SS社員制度について、詳しい情報は⇒コチラ

■外国人

①技能実習法の成立【施行期日 平成29年11月1日】
技能実習の最長期間が、現行の3年間から5年間に。一旦帰国(原則1か月以上)後、最大2年間の技能実習)

開発途上地域等の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」が成立しました。
実習生への人権侵害行為について罰則が盛り込まれたり、実習先などに対する監督機関も創設されました。

■パートタイム労働者

①パートタイム労働法改正【施行期日 平成27年4月1日】
1.パートタイム労働者の公正な待遇の確保
2.パートタイム労働者の納得性を高めるような措置
3.パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設
②社会保険適用範囲拡大【施行期日 平成28年10月1日】
週30時間以上労働者→週20時間以上労働者(従業員501人以上の会社)

パートタイム労働法の対象となる方は、労働時間について、明確な基準が定められているわけではなく、正社員と比べて少しでも労働時間が短かかったり、労働日数が少なければ、この法律の対象となります。

パートタイム労働法改正は、パートタイム労働者の地位向上を目的としたものです。
また、社会保険適用範囲も拡大されました。

 

過去の改正情報

2012年(平成24年)派遣法改正⇒

2015年(平成27年)派遣法改正⇒

 

雇用に関する法改正等で、お困りのことがございましたら、お気軽に当社へお問い合わせ下さい。

お問い合わせは、お気軽に。0120-319437(サーイクヨミナ)お電話の際は「ホームページを見た」とお伝え下さい。 

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